自分が公務員である、または相手が公務員である人が離婚される場合、公務員特有の問題があり、公務員の人も相手が公務員という人も互いに注意すべき点があります。
公務員は、経済的に安定している、自営業と異なる年金制度が採用されているという点から、特に注意すべき点が多くなっています。

このように、公務員の離婚においては、他の職種とは異なり、特に気をつけなければいけない点がいくつかあります。

公務員の収入は基本的に給与収入がメインである為、婚姻費用・養育費は、それぞれ「算定表」に基づいて大まかな金額が機械的に算出されます。したがって、公務員である相手方が相当額である婚姻費用又は養育費の支払いを拒絶していたとしても、弁護士を通じて交渉を行えば、概ね、希望通りの金額の支払いを受けられることが殆ど です。

最大の特徴は、高額の退職金がほぼ確実に支払われるという点です。
そのため、キチンと法律に沿った対応を取れば、財産分与の際に退職金等を含め、大きな金額を取得することが出来る可能性が高いです。