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弁護士費用

離婚交渉・離婚調停費用

※下記費用はあくまで目安であり、事件の内容により増減する場合があることは、ご承知おき下さい。

5,500円　／　30分当たり

※法律相談終了前に、事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。

当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

離婚事件の着手金及び報酬金は，原則として下表のとおりです。

離婚交渉、離婚調停・審判、離婚訴訟のなかで、親権、養育費、財産分与の請求（年金分割）、面会交流、慰謝料請求を合わせて行いますので、これらの請求を行う場合には、別途費用は頂きません。

ただし，事案の複雑性，緊急性（保全処分を行う場合など），難易度等によって増減額する場合があります。また、別途、実費をいただきます。なお、遠方への出張の必要がある場合には、日当をいただくこともございます。

依頼内容	着手金	報酬金
① 離婚協議書作成（協議内容のチェック、離婚協議書作成）	3万3000円公正証書にする場合は、 2万2000円加算されます。	なし
② 協議離婚の交渉（裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉）	22万円～44万円	22万円～44万円＋経済的利益の11％
③ 離婚調停・審判	33万円～55万円	33万円～55万円＋経済的利益の11％
④ 離婚訴訟	44万円～66万円	44万円～66万円＋経済的利益の11％

※協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときは、その着手金の差額分が追加着手金として発生致します（なお、正確な金額については面談の際、弁護士にお問い合わせください。）。

各個別の争点のみご依頼できる場合の着手金及び報酬金には（ご依頼できるかどうかについては面談の際、弁護士にお問い合わせください。）、原則として下表のとおりです。