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夫婦の財産はどうやって分けるか？

離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産や所有物を夫婦それぞれに分けなければなりません。離婚を契機に元夫と元妻との間で、財産や所有物を分けることを財産分与と言います。

早く離婚したいという気持ちが強い場合には、財産分与について、十分な話し合いをせずに離婚してしまう場合も多々見られます。しかし、財産分与をしないまま離婚をするのは、離婚で解決すべき問題の解決を先送りしているにすぎません。

後になって揉めないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくためにも、経済面での清算もきちんと行いましょう。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

分与の割合はどのように決めるか？

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

基本的には、夫婦で築き上げてきた財産と所有物を名義に関わらず全部、財産分与の対象財産したうえで、財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。これらの事情を考慮して、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを明確に判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、これまでの裁判例では、共働きで収入の差が多少あっても、５：５として認める傾向にあり、また、妻が専業主婦であっても、家事労働も評価の対象として、５：５として認められる傾向にあります。原則として、２分の１ずつ分けるものだと考えておけばよいでしょう。